例えば、支給対象経費が２００万円の申請であれば、その３/４の１５０万円を応援金として支給します。
その他の例としては、支給対象経費が２６７万円の申請であれば、上限額２００万円の支給となります。
また、支給対象経費が２６７万円を超える申請も可能ですが、支給額は上限額の２００万円となります。
ただし、審査によって、申請が不採択となる場合や支給決定額が申請額よりも減額される場合もあります。

申請から応援金の振込までの流れは以下のとおりです。

1. ①応援金の申請→審査→応援金の支給決定（採択された場合）
2. ②事業者は、事業計画書（様式２）に掲げた取組の実施及び経費の支払いが完了した後、実績報告書を応援金事務局に提出
3. ③応援金事務局にて、実績報告書に記載された実施内容と対象経費の確認（金融機関による支払い証拠書類等の提出が必要）
4. ④応援金事務局にて、応援金の支給額を確定
5. ⑤応援金事務局から口座振込により支給

※実績報告書の審査完了後、概ね１か月～１か月半後を目処に順次、支給します。
なお、実績報告書の確認の進捗によっては遅れる可能性もあります。

支店が広島市内であれば対象となります。その場合、広島市内の支店から申請してください。

サテライトオフィスや貸しオフィスの場合は、賃貸契約期間が令和８年（２０２６）年４月１日から継続して１年以上あることが条件で、申請の際、賃貸契約書の控えの提出が必須となります。（提出できない場合は申請できません。）また、納税地が市外の方で、広島市内のサテライトオフィスが自宅、自己保有物件の場合は、実際に事業をされている証として登記簿等の提出が必須となります。

支給対象者になります。

支給対象者になりません。令和８年（２０２６年）４月１日時点で、１期以上の事業実績が必要な要件となります。

直近１期分の確定申告書の提出が可能であり、申請時点において事業を継続している事業者であれば支給対象者となります。

支給決定日以降であれば可能です。事業実施期間は、応援金の支給決定日から令和９年（２０２７年）１月３１日(日)までとなります。

他の補助金と併用して申請することはできますが、他の補助金等で助成を受けることが確定している対象経費は除いて応援金の申請額を積算のうえ、申請してください。また、本応援金の支給決定後に、他の補助金等の交付を受けることが明らかになった場合には、必ず事前に事務局へ連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。（応援金の支給後に対象経費が重複して受給していることが判明した場合、関係法令に違反していることが明らかな場合は当該法令による罰則のほか、支給決定の取消や支給済み応援金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。）

応援金の支給決定前に着手している事業は対象外です。
※展示会等への出展の申込みについてのみ、支給決定前の申込みでも対象経費となります。ただし、請求書の発行が支給決定日以後でなければ対象外経費です。

公募要領に対象となりえる取組の例示や、対象外事業を記載していますので、ご参考ください。
なお、公募要領の取組例を参考に申請した場合でも審査により、不採択となる場合があります。

審査においては、具体的な根拠を示していただき、それがどれだけ蓋然性が高いかどうかが審査の観点の一つとなります。

仮想通貨などの投資目的の事業や賭博要素の高い事業など、詐欺等に間違われるような事業は対象外となります。

本事業の趣旨や要件に沿ったものであれば、対象となりえますが、取組内容について審査会で審査を行い採択・不採択を決定します。

本事業の趣旨や要件に沿ったものであれば、対象となりえますが、取組内容について審査会で審査を行い採択・不採択を決定します。
なお、チラシ、サンプル試供品製作については、以下の条件があります。
①チラシの配布は、報告時に受払簿を求めます。
②実際に販売する商品と同スペックの容量・容器・パッケージデザイン以外の新商品のサンプル製作は対象

可能です。ただし、事業実施期間である令和９年（２０２７年）１月３１日（日）までに事業計画書に掲げた取組を実施し、支払いまで完了した経費が支給対象となります。

消費税抜きの金額です。消費税などの公租公課は支給対象となりません。

全契約期間のうち、応援金の支給決定日から令和９年（２０２７年）１月３１日（日）までに関わった契約内容が対象となり、さらにその内容に該当する経費の支払いが令和９年（２０２７年）１月３１日（日）までに完了している必要があります。

現金による支払いは10万円未満で、かつ理由書が必須です。なお、10万円（税抜き）を超える現金払いは認められません。

自社の従業員の人件費は対象になりません。また、臨時的に雇ったアルバイト代も対象になりません。（事業計画に掲げた取組を実施するにあたり、委託や外注に要した費用は対象となります。例：機械設備等の導入に伴い生じた発注先の人件費）

対象になりません。

事業計画に掲げた取組の実施に直接必要な費用であれば、支給対象となります。
ただし、支給決定後に契約し、契約開始日から事業実施期間の末日までを支給対象期間とし、事業実施期間内に支払いが完了した経費のみが支給対象となります。また、当該期間に経費の支払を行った証拠書類の提出が必要となります。なお、期間に１か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てとし、年額払い等の場合においては、月額に換算してください。

事業計画に掲げた取組の実施に直接必要な費用であれば、支給対象となります。
ただし、支給決定後に契約し、契約開始日から事業実施期間の末日までを支給対象期間とし、事業実施期間内に支払いが完了した経費のみが支給対象となります。また、当該期間に経費の支払を行った証拠書類の提出が必要となります。なお、期間に１か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てとし、年額払い等の場合においては、月額に換算してください。

コンサルティング費用は対象外です。また、専門家への謝金も対象外です。

申請時に対象外となる経費が含まれていれば、対象外経費を除いた額の3／4が支給決定額となります。また、実績報告時に対象外となる経費が含まれていることが判明した場合は、対象外経費を除いた額の3／4が支給額の確定額となります。
公募要領の「対象とならない経費」をよくご確認のうえ、申請してください。

対象になりません。応援金の支給決定日から令和９年（２０２７年）１月３１日（日）までの期間内に実施した取組に係る経費が支給対象となります。

申請時点の情報をご記載ください。

申請締切日の令和８年（２０２６年）６月１９日（金）までであれば可能です。

郵送申請の場合、受付完了の連絡は行いませんので、簡易書留、レターパック等、追跡可能な方法で提出をお願いします。
ただし、WEB申請の場合は受信確認メールが届きます。受付完了の連絡を望まれる場合は、WEB申請を推奨します。

申請書の作成は、申請を行う事業者自身が主体となって作成してください。申請を行う事業者が自ら検討しているような記載が見られない場合や取組内容の発注を予定する業者（経費の支払先）の方が代行して申請書を作成するなどの行為は認められません。

同一事業者からの応募は１件となります。複数の申請はできません。

令和８年（２０２６年）８月初旬～中旬頃に採択・不採択を決定する予定です。

先着順ではありません。申請期限までに提出のあった申請書を全て審査し、採択する事業者を決定します。

不採択となった場合の補償はありません。

公募要領に記載する適否判定審査の項目により、支給対象者等の要件を確認し、その後、事業評価審査の全ての項目において一定の基準を満たしもののうち、総合的な評価の高いものから順に採択します。

採択または不採択の通知を応援金事務局から郵送します。

申請受付件数及び採択となった案件（事業者名、事業名等）について、応援金事務局のホームページで公表することがあります。
公表は令和8年（2026年）8月初旬～中旬の予定です。

公募要領に公表することがあると明記しているとおり、拒否はできません。

支給決定後に増額の変更はできません。

中止になった事情の理由によりますが、事業者の責によるものでなければ、実績報告書の内容を見て実行委員会にて判断します。

事業計画の変更は原則認められません。やむを得ない事情がある場合は必ず事前に、事務局までご連絡をお願いします。
（やむを得ず事業の内容または事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、変更申請が必要な場合があります。また、変更申請の内容によっては、変更が認められない場合もあります。）

事業完了後３０日以内又は令和９年（２０２７年）２月１０日（水）のいずれか早い日までに提出してください。

期限内の提出を厳守してください。提出期限が過ぎた場合や提出がない場合は応援金を支給できません。

①応援金実績報告書（様式７）、②実績報告書（別紙１）、③支出経費の明細等（別紙２）、④経費を支出した事実を証する書類の写し、⑤写真等の成果物、⑥取得財産等管理台帳の写し（様式９）、⑦取得財産等の処分承認申請書（様式１０）、⑧応援金の振込先が確認できる通帳の写し（表紙、見開きのページ）の最大7点となります。（⑥、⑦は該当事業者のみ）。
①、②、③、⑥、⑦については追って通知するマイページよりダウンロードできます。
（詳細は別途ご案内します）

事業計画書（様式２）と同じ構成にしていますので、事業計画の内容や実施結果を踏まえて、事業実施による効果等を記載してください。

事業計画に沿って取り組んでいない場合や経費を支出した事実を証する書類がないなどの場合は応援金は支給できません。

対象経費の支払証拠となる領収証や振込明細、通帳のコピーとなります。振込やクレジットカード決済であっても可能な限り領収証を取り寄せてください。
また、クレジットカードによる支払は事業実施期間中【支給決定日～令和９年（２０２７年）１月３１日（日）】に金融機関の口座からの引き落としが確認できる書類となりますのでご注意ください。１月３０日、３１日が引き落としとなっている場合、２月１日が引き落とし日となるため、支給対象とならないため、ご注意ください。

証拠書類が提出できない場合には、応援金は支給できません。発注先等によく確認し、適切な経費処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。

可能な限り領収書（明細が記載されている）を提出してください。請求書のみの場合は、支払いの証拠（振込明細等）の提出が必須となります。
※必ず金融機関による支払証拠書類を提出してください。

広島商工会議所や広島市内の各商工会、広島市中小企業支援センターなどで受けることができます。
支援方法は各所で異なりますので、直接お問い合わせください。各所の連絡先は、応援金事務局のホームページからご確認できます。

金融機関の融資のような返済義務はありませんが、総務省が規定する財産の処分制限期間中に応援金の支給対象事業で取得等を行った財産を処分する場合や、会計検査院等の検査の結果で応援金の返還命令がなされた場合、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に違反した場合などでは、応援金の返還義務が生じることがあります。